特定商取引法上の記述

運営会社名	マリン水道サービス
地域屋号 （群馬県）	岡山県修理隊
運営会社所在地	愛知県名古屋市中村区名駅3-24-8
総合受付番号	０５０－３６９５－２４２１
Webサイト	https://www.okayamadesuido.net/
業務内容	排水の詰まり・水まわり・蛇口の水漏れなどを修理全般、水道管・水栓の設置及び撤去、排水管ジェット清掃、給排水工事など水まわり全般
受注について	お客様からお電話で来訪依頼があった場合のみ出張修理に対応。原則、お客様からお電話でご依頼があった箇所（付随箇所を含む）のみの対応。
支払い方法	現金・銀行振込み
商品代金以外の必要料金	消費税、送料、銀行振込み手数料は、お客様負担となります。
役務提供の時期	お客様から修理依頼があり担当修理施工スタッフが現場（お客様宅・店舗など）に到着後からとなります。
キャンセル等について	●作業開始後のキャンセル等の場合、原則として、基本料金・キャンセル申告までの作業料金・使用した部材（商品）代金の全額が発生します。
工作物等引き渡し時期	現場にて引き渡し
お支払い期限	作業完了後にお客様が施工確認をして作業完了を承諾された後になります。お振込みの場合は、担当スタッフと協議にて決定とします（基本１週間以内）。
備考	「受注について」に準じますが、お電話で依頼された箇所以外の追加作業がある場合には、再度、コールセンター（総合受付電話番号を参照。）までお電話下さい。

水道修理における特定用取引法について

水道修理では急な水漏れや詰まりで気持ちが急かされやすく現場に来た担当者の説明を十分に聞けないまま話が進むことがあります。そのため契約前に何が作業対象なのかどこまでが見積もりの範囲なのか追加作業が出る条件は何かを書面や口頭説明で確かめておくことが大切です。原文で示されている特定用取引法に関する考え方は消費者保護と適正な業務遂行を意識して水道修理業者の案内方法や契約の進め方を分かりやすく整えるための目安として理解できます。以下に水道修理の場面で意識しておきたい主なポイントをまとめます。

●登録義務
特定建設業を営む業者は都道府県知事に対して登録を行う義務があるとされており水道修理業者もその登録を受ける必要があるという整理です。利用者側から見ると会社名や所在地や連絡先が明示されているか事業内容に不自然な点がないかを確認する入り口になります。夜間の緊急対応で依頼を急ぐ時でも身元が分かる表示があるかを見ておくと後から請求内容や施工内容を照合しやすくなります。現場で名刺や作業報告の記載が曖昧な時はその場で確認しておくと行き違いを減らせます。
●業務範囲の制限
特定建設業法では登録した業者が行える業務範囲が制限されているとされ水道修理業者は水道設備の設置や変更や修理などに関連した業務を行うことができます。利用者としては蛇口交換や給水管の補修や排水部の詰まり除去など依頼した内容と実際の作業が一致しているかを見ておくことが大切です。依頼していない場所まで急に工事を勧められた時は本当に関連があるのか原因とのつながりを説明してもらうと判断しやすくなります。見えない場所の不具合を理由に話が広がる時ほど写真や現物確認で根拠を確かめる姿勢が役立ちます。
●料金の表示
水道修理業者は修理やサービスの料金を適切に表示する義務があるという考え方で料金表や見積もりなどを示して料金の透明性を確保する必要があります。水漏れや詰まりは症状が似ていても原因で作業内容が変わるため基本料金だけでなく出張費や部品代や追加作業費の有無まで聞いておくと安心です。電話相談の段階では概算になりやすいため現地確認後に何が増減したのかを丁寧に聞くことが大切です。金額だけでなくどの作業にいくらかかるのかが分かる形だと後から見返しやすく不要な行き違いを防ぎやすくなります。
●消費者保護措置
特定建設業法では消費者の利益を保護するための様々な措置が設けられているとされ工事の品質保証や契約書の交付やクーリングオフ制度が例として示されています。水道修理では水が止まらない状況や便器からあふれそうな状況で早く直したい気持ちが強くなるため説明が早口のまま契約が進みやすい面があります。そうした場面でも作業内容と費用と完了後の対応を確認できる書面があると後の確認がしやすくなります。作業後に再発した場合の連絡先や対応範囲が示されているかも見ておくと現場で慌てにくくなります。

特定建設業法に関しては地域や国によって異なる規制や要件が存在する場合があり水道修理業者として活動する際には該当する地域の特定建設業法や関連する法規制を確認し適切に業務を行う必要があります。利用者の立場でも住んでいる地域で案内の仕方や必要書面に違いが出る場合があるため不明点を残したまま進めないことが大切です。例えば訪問時に契約内容の説明が短く書面の受け渡しが曖昧な場合はその場で確認して後から内容を振り返れる状態にしておくと安心です。水漏れの量が多い時はまず止水栓や元栓の確認を優先し感電や床材の傷みを避けながら被害を広げないようにします。そのうえで契約や制度の詳細な解釈は専門の法律家や地方自治体の建設業担当部署に相談するという流れにすると判断しやすくなります。

【　クーリング・オフについて　】

１：訪問販売として個人宅に来訪した時点で申込をされた場合は原則として報告書や契約書面などの法定書面を受領した日を含む８日間は水道修理や工事の完了後であっても法定書面の提示により無条件で「クーリング・オフ」が可能と案内されています。水漏れが激しく床がぬれている場面やトイレが使えず困っている場面では冷静な比較が難しくなります。そのため訪問してから契約に進んだ案件ではいつ書面を受け取ったかをはっきりさせて控えを保管しておくことが大切です。書面の日付や契約金額や担当者名が読み取りにくい時はその日のうちに確認しておくと後の判断がしやすくなります。
２：基本料金以外に追加されたサービスである水漏れや詰まりなどの修理や工事は「訪問販売」に該当すると案内されています。現場では最初に聞いていた内容が軽い調整だけでも実際には部品交換や配管補修が必要になることがあります。その時にどこからが基本料金でどこからが追加作業なのかが曖昧だと後から認識のずれが起きやすくなります。担当者から口頭で説明を受けた内容は作業前に見積もりや報告書で確認し依頼していない内容が含まれていないかを見ておくことが役立ちます。作業箇所が広がる時は原因との関係を一つずつ確認すると納得しやすくなります。
３：お客様から電話や問い合わせフォーム等から施工や修理や工事を依頼した箇所以外で関連性がある箇所を除く部分については契約が成立していたり当社スタッフから「不実告知」･「故意の事実不告知」を告げられて誤認したり脅迫などによってお客様を困惑させて修理工事が完了していた場合でもクーリング・オフが可能と案内されています。水道修理では台所の詰まりで呼んだのに洗面所や屋外配管まで一気に工事提案が広がることがあります。もちろん関連が本当にある場合もありますが説明が十分でないまま契約が進むと判断しにくくなります。依頼箇所と追加提案の境目を明確にして写真や不具合の根拠を示してもらうことが大切です。急かされる言い方や不安を強くあおる言い方があった時はその時点のメモを残しておくと後の整理に役立ちます。
４：次のような場合はクーリング・オフができませんのでご注意下さい。制度の対象外に当たるかどうかは実際の契約形態や取引状況で確認が要るため早い段階で条件を見直すことが大切です。水道修理は少額の調整から高額の設備交換まで幅が広いため対象外の条件に当てはまるかを作業前から意識しておくと後で慌てにくくなります。特に訪問時の説明だけで判断しにくい時は契約書面の記載と自分の申込内容を照らして確認すると整理しやすくなります。
　a.3,000円（税別）以下の場合（基本料金はクーリング・オフ対象外となります。）少額の作業では対象外とされるためパッキン調整や軽微な詰まり除去など短時間で終わる内容でも金額と対象範囲を先に把握しておくことが大切です。請求が基本料金のみなのか部品代を含むのかで受け止め方が変わるため内訳を確認しておくと後で分かりやすくなります。
　b.当社は店舗を有しません。故にお客様と継続的な取引関係があり365日以内で複数回の取引にあって申込をされた場合。過去にも同じ業者へ依頼していて継続的な関係がある時は制度の扱いが変わる場合があります。水まわりの定期対応や同一建物での繰り返し依頼ではいつどの内容を依頼したかを控えておくと取引関係の確認に役立ちます。
　c.お客様が営業のために申込された場合で事業者として申込をされた場合。店舗や事務所や賃貸物件の管理目的で申し込んだ案件は一般家庭の申込とは扱いが異なることがあります。住宅の生活トラブルとして依頼したのか事業運営の一部として依頼したのかを整理しておくと制度の確認がしやすくなります。
　d.訪問販売により購入した商品でも使用や消費により価値が著しく減少する可能性があるものについては使用したり一部を消費したりした場合にはクーリング・オフ適用外となります。水道修理では部材や消耗品が実際の作業で取り付けられたり開封されたりすることがあるためどの品目が対象になるのかを作業前に確認しておくと誤解を減らせます。交換部品の箱や品番や使用説明が残る時は控えとして保管しておくと後から確認しやすくなります。
５：クーリング・オフにあたり損害賠償や違約金を支払う必要がなく商品の引き取りや権利の返還に要する費用を販売者が負担します。既に商品代金や対価の一部を支払われている場合には速やかに販売者からその金額の返還を受けることができます。また役務の提供に伴い土地や建物やその他の工作物など原状が変更された場合には無償で原状回復を販売者に請求できます。水道修理では交換した便座や水栓や配管部材の扱いが絡むことがあるためどの状態まで戻せるのかを落ち着いて確認することが大切です。返金や撤去や復旧の話を進める時は契約書面や領収書や報告書や施工前後の写真が手元にあると状況を説明しやすくなります。漏水が続いているなど生活への支障が大きい場合は安全確保のため応急処置を優先しつつ制度面の相談先にも早めに連絡すると整理しやすくなります。

※ クーリング・オフ申請をする場合にはお客様を担当したスタッフが窓口となります。申請を考える時は受領した書面の日付と契約内容と作業箇所を先に確認し電話や書面で伝えた内容の記録も残しておくと話が進めやすくなります。水道修理は生活への影響が大きいため制度の確認と同時に現在の漏水や詰まりの状態を整理し緊急性が高い時は止水や養生など被害拡大を抑える対応を先に行うことが大切です。